a)当社の名称、住所及び代表者の氏名
株式会社共同オリジナルデータ
東京都港区西新橋3-2-1
代表取締役 幅 浩一
b)個人情報保護管理者
管理者の職名:システム開発部 システムエンジニア
連絡先:TEL 03-5405-7481
c)個人情報の利用目的
分類 | 利用目的 |
---|---|
①個人のお客様情報 | ご利用履歴管理のため お問合せ対応のため |
②当社が提供するソフトウェアに記録されている当該業務に関わるご担当者情報 | 当該ソフトウェアの動作確認及び当該ソフトウェア保守作業のため |
③お取引先担当者様情報 | 各種連絡、確認等のため |
④業務委託先担当者情報 | 作業のための権限付与のため |
⑤当社の従業者情報 | 人事労務管理、業務管理、健康管理等のため |
⑥採用応募者情報 | 採用選考及び各種連絡のため |
上記のうち、①、⑤及び⑥が保有個人データに該当します。
保有個人データとは、当社が、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去及び第三者提供の停止の請求に応じる権限を有する個人データをいいます。
保有個人データは、下記f)項″開示等の求めに応じる手続き“に示す開示等のご請求等の対象になります。
d)保有個人データの取扱いに関する苦情の申し出先
株式会社共同オリジナルデータ 個人情報問合せ窓口
〒105-0003 東京都港区西新橋3-2-1 Daiwa西新橋ビル8F
TEL 03-5405-7481 FAX 03-5405-3670
e)認定個人情報保護団体
当社は、下記の認定個人情報保護団体の対象事業者です。
当社の個人情報の取り扱いに関する苦情については、下記へお申し出いただくこともできます。
一般財団法人日本情報経済社会推進協会 認定個人情報保護団体事務局
<住 所> 〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル12F
<電話番号> 03-5860-7565 0120-700-779
【当社の商品・サービスに関する問合せ先ではございません】
f)保有個人データの開示等の求めに応じる手続き
1)開示等の求めの申し出先
開示等のお求めは、上記個人情報問合せ係にお申し出ください。
2)開示等の求めに関するお手続き
①お申し出受付け後、当社からご利用いただく所定の請求書様式「開示等の請求等申請書」を郵送いたします。
②ご記入いただいた請求書、代理人によるお求めの場合は代理人であることを確認する書類、手数料分の郵便為替(利用目的の通知並びに開示の請求の場合のみ)を上記個人情報問合せ係までご郵送ください。
③上記請求書を受領後、ご本人確認のため、当社に登録していただいている個人情報のうちご本人確認可能な2項目程度(例:電話番号と生年月日等)の情報をお問合せさせていただきます。
④開示等の回答は原則としてご本人又は代理人に対して書面(封書郵送)にて行います。
ただし、開示につきましては、電磁的記録の提供による方法も含め、請求される方のご指定の方法によります。
この場合、ご指定の方法による開示が多額の費用を要する等、当該方法による開示が困難であるときは、書面の交付による方法とさせていただきます。
3)代理人によるお求めの場合、代理人であることを確認する資料
開示等をお求めになる方が代理人様である場合は、代理人である事を証明する資料及び代理人様ご自身を証明する資料を同封してください。
各資料に含まれる本籍地情報は都道府県までとし、それ以降の情報は黒塗り等の処理をしてください。
また各資料は個人番号を含まないものをお送りいただくか、全桁を墨塗り等の処理をしてください。
①代理人である事を証明する資料
<開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人様の場合>
本人の委任状(原本)
<代理人様が未成年者の法定代理人の場合>いずれかの写し
戸籍謄本
住民票(続柄の記載されたもの)
その他法定代理権の確認ができる公的書類
<代理人様が成年被後見人の法定代理人の場合>いずれかの写し
後見登記等に関する登記事項証明書
その他法定代理権の確認ができる公的書類
②代理人様ご自身を証明する資料
運転免許証
パスポート
健康保険の被保険者証
住民票
4)利用目的の通知または開示のお求めについての手数料
1回のお求めにつき1000円
(お送りいただく請求書等に郵便為替を同封していただきます。)
g)個人データの安全管理のために講じた措置
(基本方針の策定)
個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等についての基本方針を策定しております。
(個人データの取扱いに係る規律の整備)
取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人データの取扱規程を策定しております。
(組織的安全管理措置)
個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しております。
個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しております。
(人的安全管理措置)
個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しております。
個人データについての秘密保持に関して従業者と契約を締結しております。
(物理的安全管理措置)
個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の管理を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しております。
個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しております。
(技術的安全管理措置)
アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しております。
個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しております。
(外的環境の把握)
個人データの取扱いについては外国にある第三者には提供しておりません。